1. ホーム
  2. 個人情報保護方針

個人情報保護方針

個人情報保護方針

■ 個人情報保護方針

制定日 平成24年10月 4日
改訂日 平成28年 1月 4日
東和コンサルタント株式会社
代表取締役 廣瀬 啓司

当社にとって、取引先より委託される個人情報は当社事業において最も重要な情報資産と認識し、当社で業務に従事する者は、それらをはじめとする全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1.
個人情報は、当社取引先より委託される漏水調査、測量業務、補償コンサルタント業務、上水道配管・施設の調査・計画・設計、道路の調査・計画・設計、上下水道管理システム及び固定資産償却管理システム構築、不動産鑑定業、校庭芝生化の設計・施工の遂行のため、並びに従業者の雇用、人事管理等の当社の正当な事業遂行上必要な範囲に限定し、取得・利用・提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。
また、それらの事を確実なものとするため、個人情報の管理責任者を定め、適切なルールに基づき個人情報保護に関する活動を行えるよう環境を整備します。
2.
個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
3.
事業の実情に合致した経営資源を注入し、合理的な安全対策を講じて、個人情報セキュリティ機能を継続的に向上させ個人情報の正確性および安全性を確保し、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止します。
また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4.
個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
5.
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

【お問合せ窓口】
当社の個人情報に関するお問合せ・苦情につきましては、下記窓口で受付けております。

〒501-0222
岐阜県瑞穂市別府1397番地1
東和コンサルタント株式会社 総務部 個人情報問合せ係
メールアドレス:お問い合わせはこちら
TEL:058-327-3997 (受付時間 9:00~12:00※)

※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

■ 個人情報の取扱いについて

1.個人情報の管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者の職名と氏名:東和コンサルタント株式会社 総務部部長 泉谷 朋子
連絡先:電話 058-327-3997
2.個人情報の利用目的
(1)ご本人より書面等(Webページや、電子メール等によるものを含む。以下「書面」)により直接取得する個人情報

  • ・お取引様情報
    商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため。
  • ・株主情報
    情報公開、配布物の送付、連絡のため
  • ・当社従業者情報
    従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
  • ・特定個人情報
    番号法に定められた利用目的のため
  • ・採用応募者に関する個人情報
    採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
(2)お取引先様から委託される個人情報

  • ・受託業務に関する個人情報
    漏水調査、測量業務、補償コンサルタント業務、上水道配管・施設の調査・計画・設計、道路の調査・計画・設計、
    上下水道管理システム及び固定資産償却管理システム構築、不動産鑑定業、校庭芝生化の設計・施工・管理の遂行のため
(3)直接書面以外での取得される個人情報

  • ・電話でのお問合せ情報及び録音情報
    電話での問合せ情報や問い合わせの際の録音内容は、問い合わせ内容に対して、確実、適切な対応を行なうため
  • ・監視カメラ情報
    監視カメラの画像は、事件、事故等が発生した場合の対応のため
3.個人情報の第三者提供
当社では、次に掲げる場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはございません。

  • (1)あらかじめご本人様の同意を得ている場合
  • (2)法令に基づく場合
  • (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  • (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  • (5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
    ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (6)業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
4.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預託する場合があります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
5.個人情報の開示等の請求
当社は、ご本人からのご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)の求めに応諾いたします。開示等の求めは当社問合わせ窓口にお申し出下さい。その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。取引先から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、取引先より特段の指示があった場合はその指示に従います。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。
6.個人情報を提供されることの任意性と結果
当社への個人情報の提供は、ご本人の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
7.ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
クッキー(Cookies)は、ご利用者が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、プライバシーを侵害するものではありません。またご利用されているコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
(クッキーの使用がない場合)
当社ではクッキー(Cookies)等により、ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
(以下共通)
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
8.認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565  フリーダイヤル:0120-700-779
※当社の商品・サービス等に関するお問い合わせ先ではございません。
【お問合せ窓口】
当社の個人情報に関するお問合せ・苦情につきましては、下記窓口で受付けております。

〒501-0222
岐阜県瑞穂市別府1397番地1
東和コンサルタント株式会社 総務部 個人情報問合せ係
メールアドレス:お問い合わせはこちら
TEL:058-327-3997 (受付時間 9:00~12:00※)

※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

■ 開示対象個人情報の請求手続きについて

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

<個人情報の利用目的>
当社が取得または保有する個人情報は、以下の目的で利用します。

  • ・お取引様情報
    商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため。
  • ・株主情報
    情報公開、配布物の送付、連絡のため
  • ・当社従業者情報
    従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
  • ・特定個人情報
    番号法に定められた利用目的のため
  • ・採用応募者に関する個人情報
    採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、「利用目的の通知」または「開示請求」の場合は「4」に記された手数料を同封して下さい。

【苦情・相談窓口】〒501-0222
岐阜県瑞穂市別府1397番地1
東和コンサルタント株式会社 総務部 個人情報問合せ係
メールアドレス:お問い合わせはこちら
TEL:058-327-3997
2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。
なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
(1)当社所定の請求書

(2)ご本人様確認と必要書類
ご本人様確認のため、当社にご提供いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報を当社からお問合せさせていただきます。なお、重要な個人情報と判断される場合は、以下の本人確認書類のいずれかの写しの送付をお願いする場合があります。その場合はあらためて当社よりご通知します。ご送付にあたっては、現住所が分かるものを、本籍部分は黒塗りにして送付して下さい。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
  • ①運転免許証
  • ②パスポート
  • ③住民基本台帳カード
  • ④健康保険の被保険者証
  • ⑤その他本人確認できる公的書類
3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。ご送付にあたっては、現住所が分かるものを、本籍部分は黒塗りにして送付して下さい。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>

  • ①本人の委任状(原本)

<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>

  • ①戸籍謄本
  • ②住民票(続柄の記載されたもの)
  • ③その他法定代理権の確認ができる公的書類

<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>

  • ①後見登記等に関する登記事項証明書
  • ②その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し

  • ①運転免許証
  • ②パスポート
  • ③健康保険の被保険者証
  • ④住民票
  • ⑤住民基本台帳カード
4.「利用目的の通知」または「開示請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:3,000円
5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。
  • ①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
  • ②所定の申請書類に不備があった場合
  • ③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
  • ④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ⑥法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。またお取引先様から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、委託元より特段の指示がある場合はその指示に従います。
  • a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ
    又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの